アイラッシュ業界での働き方は、正社員やアルバイト、業務委託、個人サロンのオーナーと多岐に渡っていますよね。働き方によって、福利厚生などの恩恵が受けられる場合もあれば、自分自身で保険など各種手続きをしなければならないケースもあります。これまでは正社員を目指すアイラッシュ施術者が多く見られましたが、最近では業務委託という働き方も増えているとか。そこで今回は、アイラッシュ施術者の働き方の中から、業務委託と正社員の違いについて解説します。また、2023年10月スタートのインボイス制度についても解説するので、参考にしてくださいね。

業務委託と正社員の違いとは？

業務委託と正社員の大きな違いは、 契約形態。それに付随して、受けられる福利厚生なども変わってきます。ここからは、契約形態や福利厚生の違い、業務委託・正社員それぞれのメリットについて見ていきましょう。

契約形態による違い

業務委託とは、サロンが特定の業務を外部に委託する契約のこと。サロンとアイラッシュ施術者は、業務内容を決めて「委託契約」を結びます。業務委託の場合、契約している業務内容が施術のみであれば、施術以外の業務をする必要はありません。

一方、正社員の場合、サロンとアイラッシュ施術者が締結するのは「雇用契約」。雇用主であるサロンは仕事を提供し、その労働の対価として賃金を支払います。契約上、業務委託との違いは、雇用契約を結んでいる正社員は労働基準法で保護されること。労働基準法で定められている残業の規制などが適用になります。

業務委託契約は両者が対等な立場となりますが、雇用契約は雇用する側が業務を円滑に進めるため指揮命令する権限を持ちます。雇用されている正社員は就業規則に従う必要があり、勤務時間や勤務場所について拘束されることも。このように業務委託と正社員では、業務内容だけでなく両者の立ち位置にも違いがあります。

福利厚生の違い

業務委託と正社員で異なる点は、福利厚生の部分。業務委託の場合、業務に関する契約しか結ばないため、サロンからの福利厚生は受けられません。住宅手当など各種手当もなく、保険に関しても国民健康保険に加入するなど個人で手続きする必要があります。

一方、正社員の場合、一定の条件を満たせば社会保険や雇用保険、各種手当、年次有給休暇など、さまざまな福利厚生を受けることができます。

業務委託と正社員、それぞれのメリットは？

業務委託と正社員という異なる働き方では、メリットにも違いがあります。ここからは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

業務委託で働くメリット

業務委託は正社員に比べて急な残業や出勤がなく、働く時間の自由度が高いことがメリットです。基本的に契約している業務のみ行うため、サロンの掃除や在庫管理、事務作業などをする必要がなく、施術に集中できます。また、報酬は完全歩合制のことが多く、正社員よりも歩合の還元率が高い傾向にあるため、働きに見合った報酬が得られるのも魅力です。業務委託は、自分のライフスタイルに合った時間で働きたい、雑務をしないで施術のみ行いたい、といった人におすすめの働き方ですね。

正社員で働くメリット

正社員の最大のメリットは、安定性。会社の規定や雇用契約の内容によりますが、基本給が保証されている分、お客様が少ない閑散期でも「収入がほとんどない」といったことはないでしょう。また、福利厚生面が業務委託よりも優遇されているため、働きやすい環境が整っています。産休制度などがある場合、長く働きたい人にとっては大きな魅力ですね。

2023年10月スタートのインボイス制度とは？

税制改正により2023年10月よりスタートした、インボイス制度。言葉は聞いたことがあっても、実のところ「どんな制度なの？」と思っている人も多いのでは？
現在、正社員の方にはあまり関わりがない話ですが、今後業務委託で働く場合や独立して個人事業主になる予定があれば知っておいたほうが良い制度です。
ここからは、インボイス制度について解説するので、おおまかな概要だけでも押さえておきましょう。

インボイス制度って何？

インボイス制度とは、2023年10月1日にスタートした消費税法上の制度。施行後は、仕入税額控除の手続きに 適格請求書（インボイス）が必要になります。

消費税を税務署に納めるとき、売上額にかかる消費税から、仕入れのときに仕入先に支払済の消費税を差引くことができます。この差引することを仕入税額控除と呼び、二重課税を防ぐためにある制度です。

たとえば20,000円の商品を仕入れる場合、消費税2,000円を仕入先に支払います。
その商品を30,000円で販売したときに3,000円の消費税が手元に入りますが、仕入税額控除が適用されることで、そのまま税務署へ納税せず、仕入れ時に支払った2,000円を差し引いた1,000円を納税するようになります。
これまでは、一般的な請求書と一定の事項が記載された帳簿の保存により仕入税額控除が適用されていました。しかし、インボイス制度スタート後は適用の条件が変わります。

インボイスとは「適格請求書」のことで、インボイス制度スタートにより大きく変わる点は、 請求書についての対応です。
適格請求書が発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られます。これまで一般的な請求書の保存で適用されていた仕入税額控除は、インボイス制度スタート以降、より詳細な項目が必要な適格請求書でないと適用されなくなったのです。

つまり「適格請求書発行事業者以外の取引では、消費税を差引いて納税できません」ということ。よく耳にする「インボイスを導入する」とは、適格請求書発行事業者として登録をして適格請求書を発行することを意味します。

業務委託で仕事をしているアイラッシュ施術者は、サロンにとって“労働力”の仕入先という立場。そのため、サロン側から求められたら適格請求書を発行しなければなりません。インボイス制度スタート後の対応について、契約先に確認しておきましょう。

適格請求書発行時の3つのポイント

インボイス制度スタートで大きく変わる請求書。どのような点に注意する必要があるのか、3つのポイントを押さえておきましょう。

適格請求書としての要件として、適格請求書発行事業者として登録した際に発行される登録番号と、税率ごとに区分した消費税額の記載は必須です。請求書作成システムを使用している人は、インボイス対応のソフトに変更しておくと安心ですね。

また、これまでは請求書受領側のみに請求書の保存義務がありましたが、インボイス制度スタート後は適格請求書を発行した側にも保存義務が発生します。膨大な量になることが考えられるため、今から電子帳簿保存法に対応した方法でデータ保存できるようにしておくのがおすすめです。

インボイスを導入していないとどうなる？

インボイスを導入していないと、収入が減る可能性があります。

1．消費税分を請求できないことによる収入減
これまでは、年間売上1,000万円以下で事業開始後2年以内のアイラッシュ施術者は、免税事業者として消費税の納税が免除されていました。つまり免税事業者であれば、例として40,000円の売上があった場合には、消費税分4,000円が加算された計44,000円の収入があったということ。しかし、インボイス制度スタート後は適格請求書を発行できないため、4,000円の消費税分を請求できない可能性も。

しかし、適格請求書発行事業者として登録をすると消費税の納税義務が発生します。そのため、これまで免税事業者だったアイラッシュ施術者は、インボイス導入によってこれまでよりも収入減となることは避けられないでしょう。

どちらにしてもインボイス制度スタート後は、年間売上で考えるとかなりの収入減になってしまいます。消費税分を単価に上乗せできないか、サロン側と調整してみるのもひとつの方法です。

2．取引停止による収入減
インボイス制度スタート後は、適格請求書以外は仕入税額控除が受けられません。そのため「適格請求書発行事業者登録をしていないアイラッシュ施術者とは取引をしない」というサロンが出てくる可能性があります。そうなると、これまでどおり業務委託で仕事ができない事態になることも。どのような対応になるのかはサロンによって異なるため、詳細を確認しておきましょう。

今後インボイスの導入を検討している人は？

「今の働き方ではインボイスの導入が不要だけど、今後導入することになるかも」といった人は、今からどのような手続きが必要なのか確認しておきましょう。

適格請求書発行事業者になるには、税務署へ登録申請書を提出する必要があります。郵送の他e-Taxによる手続きができるので、国税局のホームページで確認してみてください。

「登録は2023年9月30日まで」と見かけることがあるかもしれませんが、この日付は2023年10月のインボイス制度スタートに間に合わせるための締切です。10月以降も登録はできますので、安心してくださいね。

まとめ

今の働き方がベストだと思っていても、ライフステージの変化によって正社員から時間に自由が利く業務委託になったり、業務委託から福利厚生が充実した正社員になったりと働き方を見直すタイミングが来るかもしれませんよね。見直しのタイミングで働き方のバリエーションやそれぞれのメリットが分かっていれば、選択肢の幅も広がるのではないでしょうか。インボイス制度については、始まったばかりで運用に慣れていない人も多いかもしれませんが、自分自身の収入にも関わることなのでしっかり理解しておきましょう！

※本記事の内容はすべて2023年9月時点のものです。最新情報は、公式HP等よりご確認ください。

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