コロナ拡大を防ぐため発令された緊急事態宣言。今は解除されていますが、お客様とアイリストとの距離がどうしても近くなってしまうマツエクサロンも、休業もしくはほぼ休業状態になったところがほとんどです。

通常あるはずの収入が全くない状態でも、発生してしまうのが「固定費」。コロナの影響を受けたマツエク関係者たちは、待ったナシで発生してしまう“家賃”や“従業員給与”などの固定費とどのように向き合っているのでしょうか。第２波が来ないように願いつつも、万が一の今後のためにも必読です！

マツエクサロン関係者100名に聞きました！「営業自粛・営業時間短縮中」、家賃ってどうしてる？

営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされている今、大きな負担となっているのが「家賃」。サロンを守るためには、省くことができない経費であるため、家賃をどう捻出するか頭を抱えている経営者も多いことでしょう。

マツエクサロンの経営者や、個人でマツエクサロンを運営している人たちは、どのように今の状況と向き合っているのでしょうか。

営業自粛や営業時間が短縮になった今、家賃は発生している？

今回Beautéでは、マツエクサロン関係者の方々へ向けて、「コロナの影響で休業中の場合も、家賃は発生していますか？」というアンケートを実施しました。飲食店などの危機的状況に関してはメディアなどでもよく取り上げられていますが、マツエクサロンの現在の“リアル”はどのような状況になっているのでしょうか。

マツエクサロンの経営者や、個人でサロンを運営している方に向けてアンケートを実施したところ、上記のグラフのような回答が得られました。Beautéとしてもグラフのような結果になるだろうと予想はしていたものの、実際のリアルの回答を目にし、美容業界にも厳しい現実が突きつけられていることを実感しています。

サロンを運営している経営者たちからは、上記のような声が上がっています。“アフターコロナ”のことも考える上で、今目の前の家賃をどうするかは、最重要課題だと言えるのではないでしょうか。

売り上げが大幅に減少している中、家賃代をどう捻出する

ほとんどのマツエクサロンでは、売り上げが今までと比べて大幅に減少している中、なんとか家賃代を捻出してサロンを維持するための努力を行っています。緊急事態宣言自体は、多くの地域で解除となり、サロンの営業を再開するところも徐々に出てきました。

しかし、今までと同じような状態へすぐ戻るとは考えにくいのが本当のところ。感染者の数が増え始めれば、再度緊急事態宣言が発令されることも十分に考えられます。長期的な戦いを視野に入れなければならない今、家賃代を見直すタイミングであるとも言えるのではないでしょうか。

コロナの影響で苦境に立たされている経営者に向け、一つの策として提案されているのが「家賃の値下げ交渉」です。資金繰りを確保するためには、固定費の割合を少しでも減らすことが大切。入ってくるお金が見込めない今、サロンの経営を維持していくためには、家賃の値下げ交渉も重要な選択肢の一つです。

一般的には、今回のコロナの影響を受けて減収となった場合、家賃の値下げ交渉についても可能だと考えられています。経営するマツエクサロンが家賃の値下げ交渉の対象となるかについては、以下の条件を満たしているかを確認してみましょう。

上記の条件を満たしていれば、まずは大家さんの元へ行って家賃の交渉を行ってみてください。大家さんとのやりとりがうまく行かない場合は、「弁護士に相談してみる」と伝えてみるのも一つの方法。今回コロナの影響を考慮して、国土交通省から家賃の支払いに対する猶予を設けるよう通達も出されています。

家賃の支払いに行き詰まりそうな場合は、家賃の値下げ交渉や国から出されている支援策を利用して、解決策を探りましょう。

小規模・個人で営業している場合は「シェアサロン」を利用する方法も

1店舗だけの小規模サロンや、個人で営業しているようなサロンの場合は、“家賃”という概念自体を取っ払ってしまうのも一つの考え方。ジワジワと話題を集めていた「シェアサロン」は、今回のコロナの影響を受けて一躍注目を浴びるようになりました。

月々の家賃の支払いが厳しい…。このままの状態が続けば家賃を払い続けることができない…。このような悩みを持つ人たちにとって、シェアサロンが今一筋の光となっています。

心機一転新しい場所でやり直したいと思っても、開店資金や敷金・礼金が必要です。また、一つの場所を借り切ってしまうと、売り上げの多い少ないに関わらず家賃がかかってしまうのは、これから先も同じこと。シェアサロンは、必要な設備があらかじめ備えつけられているため、一から全てそろえる必要がありません。

また、月に数万円で24時間365日利用できるような“サブスク型シェアサロン”もあり、柔軟な働き方ができるのも魅力。現在の物件を出るにもコストはかかりますが、コロナの影響で家賃問題に直面している小規模・個人経営の人は、シェアサロンを利用するという選択肢があることも頭に置いておきましょう。

固定費でも削減できないのが「人件費」！社員は給与保証、アルバイトは？

スタッフを抱えているマツエクサロンでは、家賃と同じく支出の大きな割合を占める「人件費」も、確保しておかなければいけないお金の一つ。家賃とは違い削減できないお金であるため、売り上げが激減してしまっている今、どうするべきかと頭を抱えている経営者も少なくありません。

今、人件費の捻出についても苦境に立たされている経営者がほとんど。社員として働いているスタッフに対しては、休業手当などが適用されます。人件費を最優先にするため、多額の借り入れを行ってでも社員への給与は守る経営者がほとんどのようです。しかし、普段働いた分しか給与にならないアルバイト・パートスタッフに対しては、どのように収入を確保してあげればいいのでしょうか。

雇用調整助成金の特例措置を利用

本来あるはずの売り上げが見込めない今、人件費の確保に関しては、国から打ち出されている助成金などを有効活用することが、一番の金策だと言えます。今回のコロナの影響で特例が出された「雇用調整助成金」は、社員だけでなくパートやアルバイトなども対象になるもの。サロン自体の売り上げ（生産指標）が1ヶ月で5％以上減少していれば、支給の対象となります。

通常、雇用保険の被保険者である期間が6ヶ月を超えている人でないと対象にならないこの制度ですが、コロナの特例措置によりその範囲を撤廃。雇用保険の被保険者になっていない労働者が休業した場合は、「緊急雇用安定助成金」というまた別の助成金の対象となります。

休業や出向などの手段を利用して、従業員の雇用を維持する努力をしている事業者に向けて給付されるのが、雇用調整助成金の特徴。何とかして優秀なアイリストたちを守り抜きたいという経営者たちは、多くがこの制度の利用を検討または、実際に利用をし始めています。

まとめ

コロナで普通が普通でなくなってしまった今、数えきれないほどのマツエクサロンが、家賃や人件費などの“固定費”に苦しめられています。マツエクサロンを含む美容業界だけでなく、固定費捻出の難しさに直面しているのはどの業界も同じ。

これまでと同じ方法ではもう生き残れないということを肝に銘じ、柔軟な発想で「どうすればサロンとスタッフを守ることができるのか」と考えることが今のトレンドです。すでに回復の兆しは見えているからこそ、経営者が大きな問題に直面したときにどう向き合うのかについては従業員からも見られていることも意識すべきですね。200511Eue

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